日銀・政府、3日連続で円買い介入―ドル円は155円台まで急落

政府・日銀が3営業日連続で円買い介入に踏み切り、東京外国為替市場のドル円相場は一時155円20銭台まで急落しました。前夜（8月3日）の米国市場ではダウが693ドル超高で最高値を更新しており、円高・米株高という対照的な動きが重なっています。

何が起きているか

政府・日銀は8月4日朝の東京市場でも円買い・ドル売り介入を実施したとみられ、ドル円は157円台後半から一時155円20銭台まで急落しました（外為どっとコム、2026年8月4日）。155円付近が強い下値支持として意識されており、「日米の通貨当局が円安阻止に向けて足並みをそろえるなか、1ドル＝155円をめぐる攻防が続く」状況です（日本経済新聞、2026年8月4日）。

前夜の米国市場（8月3日）では、トランプ大統領が対イラン大規模攻撃を中止して協議を再開すると発表したことで地政学リスクが後退。ISM製造業指数が市場予想を上回ったことも追い風となり、ダウ平均は693ドル高（終値53,178ドル）で最高値を更新、ナスダックも540ポイント高（終値25,913ポイント）と大幅続伸しました（財経新聞、2026年8月4日）。

どう読むか

円安が一服し155円台が維持されれば、輸入コストを通じた物価押し上げ圧力が和らぎやすくなります。一方、介入効果の持続性は不透明で、再び160円台へ戻るような展開になれば、エネルギー・食料品価格に改めて上昇圧力がかかる可能性があります。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。為替・株価の将来の動向を保証するものではなく、最終判断はご自身の責任で行ってください。