2026年9月

9月30日の日経平均は前日比1,272円高（+1.94%）の66,753円で3日ぶり反発。中東情勢緩和を背景とした原油安が全33業種を押し上げた。原油価格の下落が家計の光熱費にどう波及するか整理する。

9月30日の東京市場は3日ぶりに大幅反発。米SOX（半導体指数）の持ち直しを受けてAI・半導体関連に買いが集まり、日経平均は午後に1,100円超の上昇となった。

9月29日の米国株はダウ▲131ドルと続落。米10年債利回りが5.29%と2007年来の高水準に達し、中東情勢の悪化も加わってナスダック100は▲1%超。今日は9月の最終取引日、CME先物はやや反発の兆し。

9月は食品値上げが4,923品目で今年最多・3年ぶりの規模。日経平均は396円安と続落し、円安（157円台）・エネルギー高が食卓と家計を同時に圧迫している。

9月29日前場の日経平均は570円超下落し65,307円で引け。9月末配当の権利落ちに米国株安が重なり、一時800円超の下げ幅を記録した。

原油高を背景にした米長期金利の上昇が株価の重しに。ドル円は157円台で推移し、財務官の口先介入も効果は限定的。日本の投資家が今日確認すべき動きを整理する。

9月28日の日経平均は前週末比486円安の65,877円で大引け。日銀が今月1.25%に利上げしたにもかかわらず円は157円台に留まり、輸入物価上昇が家計に波及し続けるリスクが続いている。

9月28日（月）前場は、米株高を受けて3桁上昇で始まったが、配当権利確定の最終日・長期金利3%超が売り材料となり、小反落で引けた。