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6月12日のWTI原油先物が約2%急落して84ドル台に。和平合意の進展が背景で、日本家計のエネルギーコストにはいつ・どう効いてくるか整理します。

6月15〜16日の日銀会合で追加利上げの観測が9割に達しています。利上げが住宅ローン・定期預金・円相場のそれぞれにどう波及するのか、家計の目線で整理します。

2026年6月のフラット35の金利が前月比+0.50%の年3.210%に達し、制度開始以来の水準に迫っています。変動金利との差が過去最大となるなか、来週の日銀利上げが変動金利にも波及するスケジュールを整理します。

帝国データバンクなどの調査によると2026年6月の食品値上げは559〜906品目規模。電気の再エネ賦課金は制度開始以来の過去最高を更新し、ガソリン補助金も縮小方向と、家計の複数ポイントで物価上昇が重なっています。

米5月の消費者物価指数が前年比4.2%と約3年ぶりの高水準に。一方コアの前月比は鈍化。インフレ再燃と「利下げ後ずれ」の綱引きを、来週のFOMCに向けて整理します。

ドル円は157円台で推移し、円安が続いています。政府・日銀の介入実績と「160円」防衛ライン、そして円安が輸入物価・家計に効く経路を整理します。