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6月12日のWTI原油先物が約2%急落して84ドル台に。和平合意の進展が背景で、日本家計のエネルギーコストにはいつ・どう効いてくるか整理します。

帝国データバンクなどの調査によると2026年6月の食品値上げは559〜906品目規模。電気の再エネ賦課金は制度開始以来の過去最高を更新し、ガソリン補助金も縮小方向と、家計の複数ポイントで物価上昇が重なっています。

ドル円は157円台で推移し、円安が続いています。政府・日銀の介入実績と「160円」防衛ライン、そして円安が輸入物価・家計に効く経路を整理します。