日経平均202円高で反発――日米協調介入後の円安修正が自動車・商社の上値を抑える

8月4日（月）の東京株式市場で日経平均株価は前週末比202円63銭高の6万3957円53銭で取引を終えました。反発したものの上げ幅は限られ、「米株高の波に乗り切れない一日」という印象が残る相場でした。

何が起きているか

週明けの東京市場を動かした材料は大きく二つです。

① 米ハイテク株高の波及

前週末の米国市場ではアルファベット（Googleの親会社）やマイクロソフトが好決算を背景に上昇し、ダウ平均が約1か月ぶりに史上最高値を更新しました。これを受け東京市場でも東京エレクトロンやキオクシアHDなどAI・半導体関連株に買いが広がり、指数を押し上げました（日本経済新聞）。

② 日米協調介入後の円安修正が輸出株の逆風に

先週8月1日、日米両政府が2011年の東日本大震災後以来15年ぶりとなる協調為替介入を実施しました（時事ドットコム）。1ドル＝164円近くまで進んでいた歴史的な円安を是正する狙いで、介入後は円高方向に振れています。この円安修正を受けて自動車株・商社株を中心に売りが出て、株価指数全体の上値を抑えました（日本経済新聞）。

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%に据え置きましたが（NHKニュース）、植田総裁は円安による物価上振れリスクへの警戒感を強調しました。市場では9月会合での追加利上げ観測が前倒しで高まっています（Bloomberg）。

どう読むか

今週の為替の焦点は「協調介入後の円安修正がどこまで続くか」です。円高が進めば輸入物価の上昇圧力が和らぐため、食料品やエネルギー代に悩む家計には下押し材料となりえます。一方、9月利上げが現実味を帯びてくると変動型の住宅ローン金利の見直しサイクルに波及する可能性があり、借り入れがある方は今後の日銀の発言と為替の動きを引き続き注視する局面が続きそうです。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。